2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
あわせて、これは出生率だけではないんですが、女性の活躍という意味合いもあるわけで、これだけではなくて、併せて長時間労働是正というような形を進めていくことによって、やはりキャリア形成をするための働き方というもの、これを変えていくことで、女性も社会の中で御参画をいただける。
あわせて、これは出生率だけではないんですが、女性の活躍という意味合いもあるわけで、これだけではなくて、併せて長時間労働是正というような形を進めていくことによって、やはりキャリア形成をするための働き方というもの、これを変えていくことで、女性も社会の中で御参画をいただける。
蒲生 篤実君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査 （住宅・建築物の省エネルギー化に関する件） （運送事業における安全確保に関する件） （居心地が良く歩きたくなる空間づくりに関す る件） （地域観光事業支援に関する件） （リニア中央新幹線建設に関する件） （自動車運転者の長時間労働是正
特に、若手の長時間労働是正や付加価値の高い業務の従事につなげていくような働き方もしていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、具体的な職務の付与の在り方につきましては、各府省において、業務の実態等を踏まえましてしっかりと検討していただきたいと考えております。
これ、言われるとおり、これ党で議論したときでもこの議論はありまして、結局、主治医という下でずっとその方にいろんな対応しておったんではこれは長時間労働是正できないわけで、このＩＣＴがこれだけ進んでいるときに、しっかりとその院内の合意形成ができて、複数主治医制だとかいろんな対応ができればもっと働き方が変えられるわけであります。
現実と理想は違う、でも理想に近づけていかなければなりませんから、だから、そういう意味で長時間労働是正、法律を改正する中で、余りにもひど過ぎた特別条項の基準、六月にわたって時間無制限、まあ無制限という言い方変でありますけれども、どこで結ぶかというのは自由というようなものがあったということがありまして、それに関してはまだ委員から見られれば不十分だという話なんだろうと思いますけれども、基準を一定にしっかりと
ですから、長時間労働を是正して、女性でもキャリア形成できるような働き方にしっかりして、お互いに育児とそして家事、これをお互いが参画して、同じような形の中で男女が共に活躍できる、そういう社会にしていかないと、これからの日本は活躍できる人たちがだんだん減っていくわけでありますから、成り立っていかないという思いでございますので、長時間労働是正もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
そういうことも考えても、同じような立場でしっかりとキャリア形成できるような社会をつくるためには、ワーク・ライフ・バランス、長時間労働是正等々も当然やっていかなきゃならぬわけでありまして、男女共に同じように活躍できる社会をつくっていく。
○田村国務大臣 まず、働き方改革の中で、医師の長時間労働是正というのは、これはもう女性の働き方考慮そのものでもあるというふうに我々は思っておりますので、やはり、長時間労働となると女性のキャリア形成は非常に難しい。特に、出産、育児というライフイベントがありますので、そういうものを選択された女性の場合は、どうしても、キャリア形成上、いろんな問題がこの長時間労働はございます。
一方で、家庭の生活もあるわけでありますので、それとの両立というものが、ある意味、今回の長時間労働改革といいますか、長時間労働是正という意味の中においても大きな意味合いがあるわけでございますので、委員の御指摘の点、しっかりと厚生労働省として対応してまいりたいというふうに考えます。
長時間労働是正もそうでありまして、なるべく労働時間を減らしていけばその分の余力が生まれるわけで、緊急時に対しては、若干労働時間が延びるかも分かりませんが、対応できますし、そのためには、タスクシフト、タスクシェアリング、看護師も更に今よりも、特定行為等々、いろいろな役割を担っていただき、その看護師が担っていただいている役割を他の職種が担っていただくということも一つでありましょう。
総務省といたしましては、この上限規制制度の円滑な運用を始め、時間外勤務縮減の取組事例の提供などを行いながら、引き続き長時間労働是正について取り組んでまいります。
それは、会社にいて仕事をしていなければ、多分残業代は企業でも出ないし、今、企業も、長時間労働是正ということで、なるべく仕事がないように帰しています。 そういう意味からいたしますと、仕事をちゃんとやっていれば、それはしっかりと手当を払うようにしていかなきゃならない。これは河野大臣もおっしゃっておられますので、そういう方向でやっていかなきゃならぬと思います。
同一労働同一賃金でありますとか、また時間外労働の規制といいますか長時間労働是正でありますとか、いろんな言うならば政策的な目標がある中において、労働行政、現場の方々に対する負担というものは大きくなってきているわけでありまして、そういう意味ではしっかりと定員を要求していかなければならないと考えております。
まだ、これ緒に就いたばっかりでありますけれども、長時間労働是正されて、男性が短くなって、その時間でキャリア形成していければ、女性も当然のごとく、ならば自分で、正規で頑張ろう、男性と同じように、同じ土俵でやろうというような意欲が出てこられるわけであって、同時に、それによって男性が家事、子育てに参画する、そういう機会も増えてまいりますから、そういう意味では、働き方改革というのは大きな意味で男女のいろんな
併せて申し上げれば、今ちょうど同一労働同一賃金が中小企業も含めて来年の四月からスタートをしてくるというふうな状況があり、一方で、長時間労働是正という問題もこれも今やっている最中でございまして、様々この数年間進めてまいりました改革、これをやっている途上でございますから、コロナ禍という中においてもそういうものに関しては不断の取組をしていかなきゃなりませんので、しっかりと委員からも御指導いただきながら対応
そういうものがある中において女性の活躍が妨げられているとすれば、それはやはり女性にとって我々はゆゆしきことだと思っておりますので、だからこそ、長時間労働是正という形で我々が目指しているものは、男性ももちろん短時間で、短時間というか長時間労働を是正しなければいけませんが、女性もキャリア形成ができるような、そういうような働き方にしていくことが大変重要なところであろうということで働き方改革にも取り組んでおるわけでありまして
これまた先ほどの議論にもありましたが、近年、公務員の皆さんの長時間労働是正、ワーク・ライフ・バランスの実現など、働き方改革についての議論がありまして、各現場でもさまざま努力されていることと思います。 昨年の夏には、厚労省の若手職員が、省内の働き方や組織改革について取りまとめ、大臣に提言を行ったとの報道にも私は接しました。
教員の長時間労働是正のためにすぐやるべきは、教員の持ちこま数の上限をつくり、それに応じ教員を抜本的に増やすこと、全国学力テストや多過ぎる研修など、多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、教員に働いた分の残業代を支払うよう抜本改正することです。
この教職員の長時間労働是正のための肝とも言える、これ大事な工程であります。 大臣、このモデルは今年四月に提示となっていますが、いまだに示されていないのはなぜなんでしょう。
これがちゃんと可視化されないと、このターゲットが分からないとシューティングしていけないじゃないですか、長時間労働是正していけないじゃないですか、どこをどうやって改善していくのか、具体的な策に落ちないじゃないですか。にもかかわらず、これは出していない、棚卸しもできていない、だけど法案は通せ、そういうことですか。
長時間労働是正をする、そして労働環境をしっかりと守っていくためには抜本的な解決策は何なのかということを参考人の四名の皆様にお伺いをしたいというふうに思っています。 相原参考人さんは、給特法の抜本的な見直しについても言及されましたが、改めてその必要性もお聞かせください。
公務において民間と同様に罰則規定を設けることや、罰則規定を設けない状態では実効性のある長時間労働是正にはつながらないのではないかという、この意見については、人事院総裁はどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
長時間労働是正のために週休二日を原則化していくとしています。しかし、建設業では日給月払が当たり前で、一日仕事に出て初めて賃金が払われますので、週休二日は賃金に直接影響することになります。今でも他産業に比べて三百時間、二割労働時間が長く、かつ年収では二割も少ない現場の労働者にとって死活問題となりかねません。
建設業の関係団体においても、国土交通省の取組と歩調を合わせ、各団体の現状を踏まえつつ、長時間労働是正に係る自主的な取組を進めていただいております。 国土交通省といたしましては、本法案の規定を適切に運用することなどによりまして、罰則つき上限規制のかかるまでの五年の猶予期間内で建設業における働き方改革の取組を更に加速化させ、担い手の確保を進めてまいりたいと考えております。
そこで、お尋ねをしたいと思いますが、建設業における働き方改革の現状について国土交通省はどのように認識をしており、そして、どのようにして長時間労働是正、こういったものに取り組むのか、御答弁をお願いしたいと思います。
また、労働基準監督官の増員に加えまして、働き方改革を通じて、働く方々の労働条件をしっかり守っていくために、平成三十年度より、全ての労働基準監督署に特別チームというものを新たに編成いたしまして、長時間労働是正のための監督指導の徹底、また法令に関する知識や労務管理体制が必ずしも十分でない中小企業等に対するきめ細かな支援というものを効果的に推進することとしております。